日本スポーツ並行輸入協会の設置背景1

日本スポーツ並行輸入協会の設置にあたり

日本スポーツ並行輸入協会の設立には、日本古来の「商習慣」が背景にありました。

日本独特の商品流通システム

海外では、商品がメーカーあるいは輸入業者から小売店に直接卸売りされる「2ステップでの流通システム」が一般的です。

 ※メーカー ⇒ 小売店 というシンプルな構図です。

日本では逆に、問屋が間に入ることで、小売先での在庫を肩代わりしたり、商品の需要と供給をコントロールしたり、内部の物流を効率化したりすることで、物流をスムーズに行わせる「3ステップでの流通システム」が定着してきました。

メリットは小売店の利益の安定や販売価格の保持、そして「安心して安全な商品を購入できる」という消費者のニーズも満たせることです。

逆にデメリットは、製品価格の高騰です。販売諸経費となる「人件費」や「施設利用費」、もろもろの物流諸経費、輸入商品なら「通関関連費」など、どれをとっても世界最高水準です。これらはすべて製品価格に反映されます。

メーカーや問屋に流通を調整され、その上、暗黙の了解である、メーカー希望小売価格が存在するからです。

つまり「競合しないでいいくような仕組み」を提供されている代わりに「競合できない仕組み」にもなっていたのが、今までのスポーツ小売業の仕組みでした。

しかし近年、インターネットの普及によってそのマーケットに変化が訪れています。

それは、問屋経由でなくても、個人で売買が進めることができ、また、国境なきインターネットが国内の安定さえれていたマーケットを脅威にさらしているということです。

これがある意味、メーカーや問屋の「安全神話の崩壊」と同時に「既得権益の崩壊」とも言えます。

誰でもインターネットでお店を持てば、個人で売買ができ、また輸出入もできるようになり、インターネットでは価格競争が横行し、ネット商戦に出遅れた小売店は苦戦を強いられてきています。その波は今後も熱を引かず、販売店は企業努力を「価格」と「インターネットに対応するスピード感」を求められるようになってくるでしょう。

しかし、嬉しいニュースばかりではありません。ある意味、「誰でも、店舗を構えず顔も見せずに、個人で輸入し、個人で販売できる」という、フリービジネスになった昨今、粗悪品や偽物などのトラブルも後増え続けている実態もあります。

これらを歯止めをかけるべき「真正品を正しく輸出入している販売店同士連携を取ながら相互監視し、他店と差別化していく」ことから始める活動を始めました。それが日本スポーツ並行輸入協会の始まりでした。