偽サイト対策と被害0715

会員様より偽サイト被害の報告がございました。

内容は次の通りです。

A社の運営するWEBサイトから画像やコンテンツ、社内などの情報を無断転用し、あたかもA社が運営しているかのように見せかけた偽サイトが複数確認されました。

お客様より問い合わせを受けて発覚したようですが、A社だけではなく、同サイトにはB社、C社の商品が掲載されており大がかりな偽サイトでした。

このような偽サイトを利用した場合、お客様のIDやパスワード、個人情報が不正に取得されたり、 商品代金振込後も商品が届かない、偽の商品が送りつけられるなどの被害にあう可能性が考えられますので早急に対応が必要です。

店舗様におきましても、ご自身の店舗を検索したり、画像検索するなど、定期的に「ご自身の店舗を検索する」ということで偽サイトの調査は必要であると考えます。

URLや偽サイトの特徴をご確認いただきますようお願いいたします。

<偽サイトの特徴>
・サイトのURLが違う
・価格が同社の他店と比べて極端に安い
・不自然な日本語表記
・支払方法が銀行振込のみ
・代金振込先の銀行口座名義が個人名義など
・他店の情報も掲載されている場合がある
・取り扱い商品が違う

<偽サイトに関する公的相談窓口>
・各都道府県警察本部の相談窓口
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
・消費者庁越境消費者センター
https://www.cb-ccj.caa.go.jp/ など