Q   JSPAへの入会を検討しておりますが、私たち、中小事業者にとって独占禁止法等に関する身近な相談窓口としては，法的手段などの対応が求められた時に、JSPAの顧問弁護士が対応していただけるのでしょうか？

A．基本的にはJSPAでの顧問弁護士が対応することになりますが、相談の内容によっては実費費用が必要になります。また重要なのは、法的解決を求めるまでのプロセスであり、法的解決は少なく見ても１年～１年半近くの時間とそれに伴う費用が必要となってきます。

また販売店様が忘れがちなのは、法的手段をとっても仮に勝訴したとしても、その後の販売店様の事業が保証されるわけではないので、私どもとしては慎重な判断を御助言しております。

また業界独自の商習慣などで視野が狭くなっていると考える場合は、一旦、公的機関をご紹介しながらその中で第三者的な意見を組み入れながら解決策を探していくことをご提案しております。

公正取引委員会では全国の商工会議所及び商工会が有する相談窓口において，独占禁止法及び下請法の相談も受け付けてくれるので，中小事業者がより身近に相談できる体制が整備されています。

現在，独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は，全国に約2，300か所設置されているのでそちらで客観的な意見を仰いでみるというのも良い選択だと思います。